○
商工課長 転職したい方の希望が多く、特に女性のヘルパーや医療事務の資格を取った上で転職や就職したい人が多かった。
○委員 補助率からして無職だと残りの経費を支払うことが難しいと思われる。在職している方がほとんどなのか。また、
スキルアップチャレンジ給付金事業と新規学卒未
就職者雇用対策事業とを組み合わせている例はあるのか。
○
商工課長 無職の方よりも、出産等により一旦離職して再就職を希望する主婦の方や技能を身につけ転職したいという方が多かった。
スキルアップチャレンジ給付金事業について、新規学卒未
就職者雇用対策事業で雇用した
新規学卒者はゼロ件であり、全体でも
新規学卒者は１件のみであり、ある程度初めから収入を得るような形が多かった。
○委員 新規学卒未
就職者雇用確保対策事業として雇用した臨時職員に
スキルアップチャレンジ給付金事業を勧めたりしているのか。
○
商工課長 ハローワークや
若者就職支援センターなどにおいて、技術を指導する
スキルアップなどに重点をおいた支援を行っている。
○委員 せっかく利用できるチャンスがあるので幅広く、臨時職員にも周知して使えるような制度にしてもらいたい。給付実績の54件は最初から想定していたのか。
○
商工課長 予算額より約110万円上回った。後半に入り建設業のフォークリフト及び
クレーン等の講習がふえたので、今後ふえていく可能性があると思っている。
○委員 せっかく補助により職業訓練ができるのであれば、もっと周知をして使っていってほしい。
○委員 新規学卒未
就職者雇用確保対策事業はどういう目的でいつまで続けるのか。
○
商工課長 25年度は10名を定員とし、入れかえ等で17名の採用があったが、26年度は５名を定員にして採用している。就職状況が非常に改善してきており、制度の継続については27年度に向けて検討していく。大学や
ハローワークから自分が何をやりたいのかがわからないまま卒業する学生が多く、何をするのかを決めるまで、収入の場を確保してもらえるのはありがたいとの声もある。
○委員
安定雇用促進奨励費補助事業の平成25年度の実績は23名とのことだが、何社で23名採用されたのか。また平成24年度の実績はどうか。
○
商工課長 24年度は21社で36名、25年度は12社で23名である。
○委員 １人につき正社員に採用されたときに15万円、６カ月後に15万円、合わせて30万円を事業主に補助しているとのことだが、24年度の36名に関して、支給の期間が終わってからも正社員として雇用されているのか。
○
商工課長 正規雇用後６カ月未満に自主退職をした方が１名おり、第２期で支払いをしなかった例が１件ある。支給後も就職しているのかについては確認していない。現在の状況として、雇用状況が改善されており正規での雇用がふえてきている。
正規雇用を希望する自社の
パート社員や非正規社員を自社の正規社員にしないと離職していく状況となっている。補助を活用した方たちも引き続き雇用されている状況だと認識している。
○委員 労働局の統計によると雇用情勢が回復傾向にあると認識している。８月29日に労働局が公表した数字では、雇用形態の37％が非
正規雇用となっており、前年同月比で60万人ふえている。それに伴い
正規雇用は６万人減少しているとのことである。全国的な結果を見ると山形市も例外なく厳しい情勢なのではないかと思われる。
安定雇用促進奨励費補助を受けられる企業は非常に優良企業に当たると思われるが、市として基準は設けているのか。
○
商工課長 大企業は２人まで、中小企業は５人まで認める補助制度である。これまで利用した企業は、地元では名の知れた企業である。村山地区内での
雇用求人数もふえてはいるが、ふえているのは
飲食サービス業であり、
飲食サービス業については非正規やパートが多い。事務系はふえていない状況である。求人倍率においても業種によって差がある。
○委員 中途採用の枠が広まらないとの声を聞くが、補助事業を活用して正社員になった方の年代はどうか。
○
商工課長 年代的に30～40代の方が多いが、業種によっては
正規雇用ではなく、非
正規雇用のままでいいという人も多く、年代的にも相当ばらつきがある。
○委員 企業誘致も含め、中途採用の枠も拡大していかなければならないと思っている。育児が一段落した女性から、再度社会に出て働きたいという声もある。ぜひ、市から企業に向け中途採用の枠を拡大するような働きかけをお願いしたい。
○委員 企業において
安定雇用促進奨励費の使い道はどうなっているのか。
○
商工課長 奨励費の使い道として、
正規雇用するための技術や知識を身につけさせるための費用や
社会保険料等に使っている。
○委員 奨励費の金額は国が定めているのか。
○
商工課長 国とは別であり、山形市独自の制度である。
○委員 30万円という金額の根拠は何か。
○
商工課長 国と県にもこれと似た制度があり、金額も大きく40万円程度となっている。市ではそこまでできないことから、地元を救うという意味での金額である。
○委員 根拠が曖昧である。来年度に向け精査してもらいたい。
○委員
勤労者生活安定資金融資制度において、
新規貸し付けが39件となっているが、
保証料補給の
新規受け付けが平成22年度で終了しているのはなぜか。
○
商工課長 保証料補給の
新規受け付けが平成22年度で終了したのは、山形県
労働者信用基金協会が平成24年度に解散し、
日本労信協に統合されたことから、全国的に
保証料補給金の支給をやめたためである。
○委員 平成25年度の
新規貸し付け分に対し
保証料補給は行っていないのか。
○
商工課長 平成22年度以前に貸し付けされた
保証料補給は行っているが、その後の補給は行っていない。
○委員 市からの原資も活用し、労働金庫で貸し付けていると思われるが、事故等があった場合、その原資にはどのような影響があるのか。
○
商工課長 貸し倒れ等が発生していると聞いているが、それは労働金庫の責任で対応してもらっている。
○委員 新規学卒未
就職者雇用確保対策事業を活用し、採用された人のその後の追跡調査は行っているのか。
○
商工課長 ほとんどが山形市内で就業しており、継続しているのかは調査していない。
○委員 平成24年度から継続された事業なのか。
○
商工課長 単年度の事業である。
○委員 就職はしたが自分の考えと合わず仕事をやめ、自分の望む就職先を探しているとの相談を受けるが、希望するところに就職できるよう相談する窓口等を設けるなど、その後の面倒も見る必要があるのではないのか。
○
商工課長 新規学卒者の方で自分の適職がわからないまま卒業してしまった方については、自分の適職がわかるように
ハローワークのセミナーや
若者就職支援センター等に行ってもらい、適正診断などを受け、ある程度納得した上で就職してもらっている。その後の経過についても確認できるようにしていきたい。
大要以上の後、議第52号の付託部分のうち第５款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第７款商工費 第１項商工費
関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 新製品・新
技術開発支援事業で助成された２社の製品や技術の内容はどのようなものか。
○
商工課長 ㈱デジコンキューブは、チラシやＣＭ放送中の
テレビ画面に
スマートフォンをかざすとその商品の会社のホームページに飛び、その商品を詳しく見ることができる技術を開発した。既に商品になっており、地元や福島の
テレビ局等への売り込みに成功し、５件ほど商談が成立している。また、
㈱ＹＣＣ情報システムは
虹彩認証システムをドアの入り口に取りつける器具を開発するもので、商談はまだ成立していないが、いろいろな展示会などに出品している状況である。
○委員 採用から漏れた２社も新年度で再度チャレンジする機会はあるのか。
○
商工課長 平成26年度も応募が可能であったが申し込みはなかった。
○委員 応募件数が４社ということだが、この件数を市としてどのように考えているのか。
○
商工課長 例年からすると４社は多いほうであり、平成26年度は２社である。今後はＩＴ関連の新商品、新サービスが必要であると考えており、今年度は開発にかかる人件費等にも対応できるよう
補助対象経費を見直し、小さい企業も活用できように補助制度を変更した。
○委員 近年、製造関係の新商品の応募はあるのか。
○
商工課長 今年度の２件は
機械製造関係である。県や国にも同じような制度があり補助額も高額であることから、地元の
零細中小企業への対応として準備しておきたい。
○委員 国や県の補助制度と併用することはできるのか。
○
商工課長 同じ開発内容に対して併用はできない。
○委員 市として地元の中小企業のためにということであれば、予算規模についてどのように考えているのか。また、別の商品で再度申し込むことは可能なのか。
○
商工課長 予算的には
中小企業向けとして300万円を用意しており、再チャレンジには柔軟に対応している。
○委員 同じ会社が一度採択になり補助を受け、次年度以降に別のメニューで申請したときは、補助は受けられるのか。
○
商工課長 可能である。
○委員 回数に制限があるわけではなく、意欲のある会社は何度でも申請できるということか。
○
商工課長 そのような対応をしている。
○委員
地域商業振興モデル事業はどういう事業を行ったのか。
○
商工課長 生活者買い物支援サービス事業は、買い物に不便を感じている市民に対して、宅配や移動販売でビジネスが成り立つかというモデルケースの検証であった。滝山地区と第７地区の
江南公民館で実施したが、
江南公民館では
地域ニーズの検証が終了したため、去年で終了している。滝山地区は利用者が多く、利便性を感じる高齢者が多かったことから、ビジネスとして利益が出せるので、今年度も継続している。
○委員
高齢化社会の中で
買い物不便者はふえており、冬場の買い物は気も重く、運転もしないという人がふえていると思っている。周辺部の高齢者はもっと大変であり、交通手段や
移動販売等も含め、この事業を通して考えていることはあるか。
○
商工課長 実際配達もしており、買い物に来れない人等に対し、国の補助金を利用して小さなバスを購入することなども検討しているが、現実的なビジネスとして近場への配達を行っている。
○委員
買い物バス等を行おうとする事業者があらわれた場合、実際に補助することはあるのか。
○
商工課長 状況によっては検討し対応する。
○委員 まなび館や紅の蔵の運営事業において、街なかの回遊性を
高め中心市街地の活性化を図ったとあるが、回遊性は高まっていないと思われる。まなび館と紅の蔵はどういった連携をしているのか。
○
商工課長 イベントを同時に開催するなどの連携を図っているが、
中心市街地活性化基本計画の検証では、まなび館から紅の蔵またはその逆を歩いて回遊する数字が少ない傾向がある。車で移動していることから、今後、御殿堰も含め、歩行者として回遊するような仕組みが必要だと考えている。
○委員 バスや自転車の活用も考えてほしい。
商店街活性化促進事業において、山形市
商店街連合会が行う事業は、
お年玉大売り出しの実施や
商店街加入促進運動の実施など毎年同じ内容である。いつまで補助を続けていくのか。
○
商工課長 郡部の商店街の衰退が激しく単独でイベントを開催するのが難しい状況になってきている。一緒になってイベントを組むということは必要であるとの認識だが、毎年同じことを繰り返して、特定の人だけが喜ぶような状況では意味がないことから、事務局である
商工会議所と十分協議し検討していく。
○委員 市内全域が対象となる山形市
商店街連合会が行う事業は、こういった内容の事業しかないと思われるが、郡部の商店出会では、これが年に１度のイベントになっているという現実もある。もう少し
エリアごとに何かできるよう事業内容を検討してはどうか。
○
商工課長 以前は西部、北部などの
活動ブロックがあったが、それぞれの力が弱まったこともあり、一体的な活動しかできなくなっている状況である。それぞれ地域の特色も踏まえたイベントができないか、
商工会議所と協議していく。
○委員
広域観光開拓事業における農産品等の
輸出促進事業について、どのような事業を実施しているのか。
○
観光物産課長 農林部門と連携し、仙台市・福島市と共同で、毎年千葉の幕張メッセで開催されるＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮでブースを出し、
農産品輸出促進のためＰＲを行っている。
○委員 農産物の輸出は一般の農家では思いつかないと思う。個人で海外に売り込むのは難しいことから、出品するだけではなく今後行政としてどのような後押しをしていくのか。また、農林部門とどう連携していくのか。
○委員 これからの方向性や今の時点の考え方はどうか。
○
商工観光部長 ずっと引きずっている課題ではあるが、観光開発や
観光客誘致などの個別企業の取り組みに対し、
基礎自治体がどう取り組んでいくのか、また、マーケットの中でどういったことができるのかについて、こちら側から提案できるよう、今以上に取り組んでいく必要があると考えている。
○委員 輸出には
ＪＥＴＲＯや農協などが絡んでくると思われるが、国や県において、バイヤーを探したり、出店や販路拡大に対する補助はあるのか。
○
商工観光部長 聞いたことはない。
○農林部長 農産物についても山形農協で２～３年前に
台湾に
売り込み等の話があったが、日本の農産品は価格が高いという問題、品物の日持ち等の課題もある。県内においても寒河江市で
東南アジアに売り込みをしようとの動きがあることから、山形市においても農協などの団体と協議が必要であると思っている。
○委員
基礎自治体として、どのような動きをしたらよいのかが一番の問題であるが、個人ではなかなか
ＪＥＴＲＯとは話ができないことから、海外に物を売るために生産者は物だけ出すという道筋をつけてほしい。
○委員 国内消費が飽和状態になっている状況では海外に出るしかなく、
東南アジアは購買力が高いことから、物を持っていきその場で商談できるような仕組みを行政がつくってあげるべきだと考えており、そういった
プロジェクト等の考えはあるのか。また、以前、タイで物産展を開催していたが、その後再開する見込みはあるのか。
○
観光物産課長 今はタイから関西圏にターゲットが移ってきている。
インバウンドにおいては３市の連携を６市につなげ、アメリカで物産展を開催するような話もある。山形の製品や物産、お祭り等の観光もＰＲしていきたい。販路拡大については、できるだけ広域の連携で力を強められればと考えている。
○委員 東北６市では焦点がぼけると思われる。むしろ観光との結びつきを考え、仙台空港を中心とした南東北の中でコンパクトにまとめて商品をパッケージ化してはどうか。
○
観光物産課長 ３市は３市で継続しながら、六魂祭を通した６市連携の中でも、どれが効果的なのかを見ながら試行的にやっていこうとの考えである。
○委員 ８月に会派で
台湾に現地視察した際に、他市の物産展が大成功し、定期便として日本に多くの観光客が来るようになったと聞いている。まずは物産展をやってみて、そこで向こうに代理店等ができ、経済交流や人的交流が活発になるので、ぜひ山形市も開催してはどうかと交流協会の職員から話があった。行政としてルートを持てるのであれば、積極的に動いてほしいと考えている。常にアンテナを張り効率的にＰＲに向け動けるような体制があってもよいのではないかと考えるがどうか。
○
観光物産課長 昨年
台湾に行き
観光ＰＲ等を行ってきた。実際に
台湾の旅行会社の方を
モニターツアーとして山形に来てもらい、旅行商品として組んでもらえるような活動は行っている。
台湾やタイから
旅行関係者を10数名呼んで、県とも一緒に商談会に参加するなど地道にやっていきたい。
○委員 タイで７～８年前に物産展を開催し、成果がなかったようであるが、時期がちょっと早かっただけである。
台湾からは多くの観光客が日本に何回も来ており、今この時期に行うべきである。既に大都市には行っており、違う日本に行きたいという人が多い。東北６県全部回ることは無理なので、３市で連携したほうがいいと思う。
○委員
中心市街地活性化の大きな
コンセプトとして、３つの施設に回遊性を持たせ活性化を図るとあるが、紅の蔵の利用者数が40万人、まなび館の入館者数が10万人と４倍の開きがある。これはしっかりとした
コンセプトの中で運営がなされていないのではないのか。それぞれ担当が違うことも含め、この数字をどのように捉えているのか。
○
商工課長 紅の蔵については、駐車場を利用して農産物の買い物をする方も多く、直売所があるのが非常に大きい。レンタサイクルや歩いて周遊できる機能やイベントをふやし、まなび館とも連携をとって運営していきたい。
○委員 利用者数には農産物の直売所も入っているのか。
○山形まるごと
推進課長 入っている。
○委員 直売所の利用者数を引くとどうなのか。
○山形まるごと
推進課長 おいしさ直売所も紅の蔵の枠組みの中に入っており、直売所分の27万人を引くと約13万人となる。
○委員 花笠のときにまなび館にステージをつくったが、花笠らしい飾りが全くなく、見た人が写真を撮っても殺風景だったとの声を聞いた。まなび館の果たす役割をしっかりと考え取り組んでもらいたい。
コンセプトの明確化が必要ではないのかと考えている。ぜひ今後の検討課題にしてほしい。
○委員 現在の工事により、
ナナビーンズの建物を２つに分けることになるが、今後、
ナナビーンズの経費はどうなるのか。
○
商工課長 現在入居している団体は引き続き入居することになる。面積的には若干ふえるが賃借料は据え置きになる。エレベーターについては使い勝手が悪いことからオーナーと交渉中である。
○委員
全国抜刀術大会を本沢で開催しているが、全国的に見ても珍しく入り込み数もあると思われる。今後の
位置づけ等をどのように考えているのか。
○
観光物産課長 大河ドラマの関係で、長谷堂の地で開催したいとの話があり、大会を開催するところが少ないこと、競技人口が少ないことなどから全国大会は珍しく、今後も継続していきたい。
○委員
中心市街地活性化の観点からすれば交流人口をふやすことに貢献していると思われるが、もう少し力を入れてやっていかなければならない。紅の
蔵運営事業の額について、市として委託料や委託先の見直しなどを考えているのか。
○山形まるごと
推進課長 紅の蔵の運営については
複数年契約となっており、５年間ごとに契約している。１期目は平成25年度に終了し、平成26年度から新たな契約を結んでいる。運営に関しては、
中心市街地活性化に資する施設でもあることから、
中心市街地の活性化をよく理解し、一体的な推進を図ることができる団体として、
都市振興公社に再度お願いしたところである。
○委員 委託料の考えはどうか。
○山形まるごと
推進課長 委託料に関しては決算で4,700万円程度となっているが、適切な経費負担ではないかと思っている。
○委員 入っているテナントの商売意欲を上げるよう、市として言わなければならないのではないのか。実際利用してみて商売っ気がなく、新しいお客さんを獲得するようなＰＲも感じられない。市としてできることについて、指導なども含めもう少し細かく考えてほしいがどうか。
○山形まるごと
推進課長 利用者が100万人を超えた時点で、もう少し
おもてなしの部分を強化していかなければならないと考え、料理の試食会や接遇に関しても指導しながら
おもてなしの向上を図ったところである。今後もそういった点に注意しながらやっていきたい。
○委員 ぜひ事業評価をきちんとやり、山形市に何が目的で観光客が来るのかを考えると、
中心市街地に来るのではなく、蔵王や山寺などを目的に来るのだと思われる。全体的な誘客場所を捉えながら
中心市街地で何ができるのかを考えてもらいたい。若者世代も
中心市街地になかなか行かなくて仙台に買い物に行っている。山形市でできることを効率よく展開してもらいたい。また、七日町再
開発ビル空きフロア活用事業における、大人の
居場所づくりとは何をやっているのか。
○
商工課長 商業力に頼ったのでは仙台にはかなわないことから、
街なか観光を取り込んだ形での活性化を進めていくことを考えている。なお、空き店舗がふえてきている状況から、山形に合った空き店舗の活用の仕方について、街全体の構想を見ながら検討していく段取りである。
○委員 いままでと変わらないと思われるが、新しい施策のポイントはあるのか。
○
商工課長 これまでは空き店舗に入りたい方から入ってもらっていたが、これからはこちらの提案を実現していただける方を募集するものになる。
○委員 観光で捉えたときに山形の魅力は蔵王が誘客の一番のポイントであると考える。市の施策等の報告書を見ると蔵王地区や山寺地区という名称が多く、行政のほうも山形市に誘客をふやすにはそこがポイントだと思っているようである。数字で見ると観光客は落ち込んでおり、第７次総合計画では平成29年の観光客の入込数を320万人にする目標を掲げているが、いかにして目標の数字に近づけていくのか。もっと具体的な施策を打ち出して取り組んでいかなくてはならないのではないのか。
○
観光物産課長 平成25年度の入込数は328万人になっている。震災以降少し落ち込んだが、今の時点で目標は達成してきている。問題としては特に蔵王が落ち込んでいる。山寺は50年に１度の御開帳があり盛り返している状況である。特に蔵王については、冬季の誘客も含め地元と相談しながら今後の施策を進めていく。
○委員 県内観光の約45％が
村山エリアに来ている。山形市だけではなく広域で観光客の増につなげていく視点を持っていてほしい。平成24年度に関して、観光客数の１位は鶴岡市になっており、非常に悔しい思いをしている。もっと山形市のいいところをＰＲし、将来のことを考えると通年観光となるよう積極的に動いてほしいがどうか。
○
観光物産課長 ことしは
山形デスティネーションキャンペーンの関係で、
加茂水族館や羽黒山の御開帳等により鶴岡市の入込数が多くなっている。広域的に観光を考えていかなければならないことから、今後、山形だけではなく、広域的な観光ルートをつくるよう進めていきたい。
○委員 蔵王温泉外国人観光誘客推進協議会とはどういった団体で構成されているのか。また、フィルムコミッションとは山形市での撮影場所等を提案するものなのか。
○
観光物産課長 蔵王温泉外国人観光誘客推進協議会は、主に蔵王温泉観光協会のメンバーや旅館、行政で構成されている。フィルムコミッションについては、企画会社や映画会社から話がきたときに、担当者からロケ地を紹介し、撮影に結びつけている。
○委員 今年、蔵王温泉外国人観光誘客推進協議会ではどのような協議をしたのか。また、山形には蔵もたくさんあることから、地元の人しかわからない観光地を提案してもらい、ロケ地や観光マップに生かせると思う。そういった取り組みもできるのではないのか。
○
観光物産課長 外国人観光客の誘客における取り組みについては、
東南アジア系からの誘客や多言語対応のゲレンデのマップ看板の作成、パンフレットの作成等を行っている。フィルムコミッションについては、ホームページにもロケ地等を掲載しており、ヒット作は誘客効果もあることから実際に撮影した場所でのパネル展示を今後も続けていきたい。
○委員 コンベンションビューローの接遇に関して、職員にどのような研修を行っているのか。
○
観光物産課長 実際の研修については、コンベンションビューローのほうで行っているが、実際の苦情等はあるのか。もし不快な思い等があれば教えてほしい。
○委員 外部からのお客様を迎える先頭に立ち、山形の顔という存在となることから、もてなしの達人としての対応をぜひお願いする。
○委員
中心市街地においてイベントがめじろ押しとなっているが、市街地から
中心市街地に行くと休むところがないという話を聞く。空き店舗等を活用し、高齢者の休むところがあればいいと思うがどうか。
○
商工課長 中心商店街で形成するまちづくり協議会と話し合いを進めていきたい。
○委員 ちょっと休む場所が通り沿いにあるのか。また、設置できるのかも含めて協議をしてほしい。
○
商工課長 公園通りなどは歩道にベンチを置いたり、すずらん通りは休めるようなモニュメントを設置したりしている。駅前は花壇の石垣に座ったりできるよう工夫しているようである。七日町通りについては、狭いので店の中に自由に入ってきてもらうほうがよいのではと考えている。
大要以上の後、議第52号の付託部分のうち第７款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
休 憩 12時02分
再 開 13時00分
【農林部・農業委員会関係】
１ 議第52号 平成25年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第１目～第５目）
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 地産地消の店認定事業はどういう状況になっているのか。
○農政課長 スタートしてまだ間もないが評判もよく、平成25年度末で80店舗になっている。
○委員 今後も頑張ってほしい。
○委員 ６次産業化促進事業に参加された方の取り組み状況と14名という参加者数をどのように捉えているのか。
○農政課長 市単独事業であり、まず学習塾からスタートしている。こちらから特別に要請することもなく、ホームページや市報で募集を図り、数名の女性の方も参加している。現地視察を含めトータル４回の講習会をし、非常に好評であった。支援事業についても２件あり、山寺と大曽根の農業者の新商品開発等の支援を行った。
○委員 農業研修センターの利用状況について、地元の方が時間外で利用するほうが多く、本来の目的外での利用の方が多いことについてどのように考えているのか。
○農政課長 農業振興公社に委託をしているが、利用しやすい形で頑張ってもらっている。農家の方については、農繁期はどうしても時間外の利用が多くなっている。講堂の利用についても同様であることから、昨年度から冬季間については、休日等も使用もできるように取り組んでいる。
○委員 本来の研修目的での利用促進に取り組んでいると思われるが、これから需要がふえていくことは難しい状況だと思っている。今後のあり方についても検討していってほしい。
○委員 南奥羽鳥獣防止対策協議会はいい発想だと思っている。今の状況とその効果等はどうか。また、猟友会会員の減少も深刻な問題となっているが、市としての考え方はどうなっているのか。新規就農者の増加が新聞で報道されていたが、山形市の取り組み状況はどうか。
○農政課長 南奥羽鳥獣防止対策協議会は福島、宮城、山形の３県にまたがる市町村及び団体で構成されている。山形県が12団体、宮城県が８団体、福島県が７団体となっている。震災前は福島県に事務局があったが、震災後は山形県が事務局となり、県内市町で持ち回りとしている。なお、今年度は山形市が事務局になっている。南奥羽鳥獣防止対策協議会は鳥獣害防止対策事業における国の補助金が優先的に受けられ、３県とも共通して猿の被害が多いことから猿の対策協議会となっている。各地区において農作物等の被害を軽減するため、受信機や発信機、おりなどを設置している。山形市の猟友会については、他市町に比べまだ人数が多いが、高齢化の問題等もあり、猟友会への支援については、環境課で運営補助を行っている。新規就農者については、平成25年度は13名だった。山形県の新規就農者が大幅にふえていると新聞紙上でも報道があったが、山形市の場合は13名から24名にふえている。
新規学卒者やＵターン、新規参入などによりふえている。
○委員 山手のほうは、長年鳥獣被害に悩んでいる状況が続いており、対策を継続してほしい。日本猿をおり等で捕獲する場合の頭数は決まっているのか。
○農政課長 猿は通年捕獲できるようになっているが、猿は保護動物であり、山形市管内に11群の約400頭が生息している。保護管理計画で許可されているのは、２割となる80頭まで捕獲できることになっている。ただ、群れを全てとっていいのではなく、群れごとに２割までとなっている。
○委員 新しく狩猟免許を取るとき、何かしらの特典や補助制度をつけないとなかなかふえないのではないかと思っている。免許を取得するに当たっての制度を考えたことがあるか。
○農政課長 猟友会の方からも大分経費がかかると聞いており、２～３年前から市では猟友会への支援額をアップしている。県でも新規に取得する方が減っていることから、講習会経費への支援をしている。
○委員 青年農業士の範囲はどれくらいか。
○農政課長 山形市の場合20歳から40歳まであり、現在48名の方がいる。
○委員 実際に耕作を担っているのは、60歳台前半の方が青年部と言われているような状況である。なかなか自分の後継者も確保できず悩んでいる人もいる。田植えや稲刈りのときに人手が足りない状況で経営されているが、市として後継者を育成していく施策等はあるのか。
○農政課長 今回の審査会により新規に18経営体、現在433経営体の方が認定農業者として認定され、取り組んでいく方がふえてきている。中心となる担い手への支援については、各認定農業者の５年後の目標に向け市としてもバックアップしていきたいと考えている。
○委員 放射能の関係だが、汚染されたイノシシがふえてきており、地続きであることから本県にも入ってきているのではないのか。駆除したイノシシ等の放射能検査はしているのか。
○農政課長 農産物と同様にイノシシの放射能検査は県で実施している。山形も温暖化の影響で数年前からイノシシの被害がふえており、震災時には、福島から越境したと思われる規定値をオーバーしているイノシシも捕獲されている。今後、イノシシの対策にも取り組んでいかなければならないと思っている。
○委員 これまでイノシシは駆除すれば食べられていたが、今後は放射能汚染により駆除する体制も含めて検討してほしい。
○委員 猿に関しては追い払いが多いと思われるが、モンキードッグの導入は検討しているのか。
○農政課長 犬の場合は管理が大変である。導入している米沢市では、モンキードッグに精通した人が事業に携わっており、山形市では管理などの問題があることから導入の考えはない。
○委員 武雄市に視察に行ったとき、ジビエが観光の目玉となるよう取り組んでいた。山形市でも取り組む考えはあるのか。
○農政課長 西日本では多くのイノシシが捕獲されており、処理工場もできていると聞いている。毎日捕獲される地域の被害実態は、かなり厳しい状況と考えられることから、まずは被害が出ないような対策を講じていかなければならないと思っている。
○委員 農地集積協力金交付事業において、農地を提供した方は、協力金のほかに借り手から賃借料ももらえるのか。
○
農業委員会事務局次長 農地集積協力金は出し手の人に対する補助となっており、まとまった農地を預けてもらった場合、農地の面積に応じて出し手に補助金を出すものである。
○委員 全て借り手が決まっている事業なのか。
○
農業委員会事務局次長 全て契約した上で支出している。
○委員 中山間地の農地について、うまく借り手が出るかどうかの調整は農業委員会も一緒にやっていくのか。借り手がいない農地に対する対応をどのように考えているのか。
○委員長 農業委員会としてどのようにかかわっていくのか。
○
農業委員会事務局次長 中間管理機構については、ことしの７月から事業がスタートしており、現在取り組んでいる最中である。機構の事業については、借り手のめどが立たない土地は借りないことになっている。平らな土地については、担い手がいることから使われることが想定されるが、山間地はなかなか結びつかないことが想定されている。各地にいる農業委員も地域の懇談等に入ってもらい、有効利用となるよう意見を集約し、制度の改善も含め要望等を行っていく。
○委員 食育地産地消推進事業において、学校給食における１等米との差額を補?しているが、補?したことにより、どれくらい消費量がふえたのか。
○農政課長 差額を補?し子供たちに１等米を食べてもらっているが、県も独自につや姫の学校給食への支援を行ったところ、今年度つや姫の購買が上がっていると聞いており、子供たちに味を知ってもらうことは効果があるようである。
○委員 米粉パン・米粉麺学校給食導入支援事業に関して、普段店頭で米粉パンを余り見かけず、値段も高いと感じる。ホテルの朝食で山形の米粉パンを出すなど、観光客向けに消費拡大を考えてみてはどうか。
○農政課長 米粉パンの消費拡大に向け思うような成果がでていない部分もあるので、今後に向け検討させてもらいたい。
○委員 新規就農者の確保に対して給付金を支給しているが、40歳以下の方が対象だと考えてよいのか。
○農政課長 45歳未満の方が対象になっている。
○委員 新規就農者確保として青年就農給付金を給付しているが、お金を給付するだけでいいのか。農作業に対するアドバイス等はないのか。
○農政課長 新規就農者が青年就農給付金を受けるには条件があり、５年間の計画と目標を立て、市や県でアドバイスをした上で、給付金を支給している。あわせて、毎年数回の個別相談や現地指導をするなどバックアップ体制をとっている。
○委員 標準米との差額を補?しているが、131万5,000円とは差額分の全部なのかそれとも一部なのか。
○農政課長 差額分については全額である。全体の負担額の半分を市が負担し、残り半分を２農協で負担している。
○委員 米飯給食の回数をふやすと、差額を埋めるためにお金がかかると理解してよいか。
○農政課長 パンよりも米の値段が高いためそうなる。
○委員 山形では米がとれるので、米飯給食をふやして子供たちにおいしい米を食べさせることは当たり前のことだと思っているが、農政課で予算を要求すると米を売るために子供を使って拡売しているととられるのでないのか。生産者側に立つのではなく教育の立場からおいしいものを食べさせようとするほうが予算のつけ方としていいのではないのか。教育委員会でどのように捉えているのか。
○教育部長 学校給食における地産地消については、食の大切さを考える上でも、重要なことであると考えている。給食費については保護者負担となっている中で、おいしい米はパンよりも割高になることから、保護者負担の軽減を図るため、農政課が行っている施策であるものと認識している。教育を進めていく上では、全てを教育委員会が担うということではなく、関係部局と連携しながら施策を講じていく必要があると理解している。米飯給食の補?については、農政部局との連携施策と考えている。
○委員 学校給食でも毎日牛乳を飲んでいるが、畜産ヘルパー運営委員会に945万円の事業費に対し、280万円の補助金を支出しているようだが、実際の畜産農家数に対するヘルパーを依頼した農家の数はどれくらいなのか。
○農政課長 ヘルパーの依頼農家数については把握していなが、ヘルパーは全部で４名おり、用事等があると家畜の管理ができないことから経営者からは助かっていると聞いている。畜産の実態については、戸数が減っておりそれぞれ10数件しかないが、以前よりも大規模化している。
○委員 後継者がなかなかいない状況だと認識しているが、市の考え方として現状維持の考えなのか。農業の担い手には力を入れているが、畜産にも、もっと手を差し伸べていかなければならないのではないか。山形市の産業としてどのような位置づけなのか。
○農政課長 畜産業については大変厳しい状況である。以前のような一家に数頭程度の複合的な経営形態では、立ち行かなくなり専門的な経営が必要になってきている。現在は畜産業のみでやっていこうとする人だけが残っているような状況である。市としては少しでも畜産に興味がある方については、新規就農者も含め、今後とも支援をしていきたいと考えている。
○委員 飼料等の値上がりにも危機感があるが、ぜひ後継者の育成も頑張ってもらいたい。おいしい牛肉や牛乳を子供や孫の代までつないでいってほしいことから、力を入れて取り組んでほしい。
大要以上の後、議第52号の付託部分のうち第６款第１項（第１目～第５目）については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第６目）
〇農業集落排水事業会計
農村整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 ７月に大雨が降り須川が増水した状況で、日新工業の工場まで水が上がり、早急に須川の河川改修を県に要望したところであるが、要望の際の回答として、地籍調査がなかなか進んでいないので改修するときに時間がかかる状況になっていると言われた。災害対策における須川沿線の地籍調査を優先的に行う考えはあるか。
○農村整備課地籍調査室長 地籍調査事業については、一筆ごとの土地の所有者、地目、地番、境界について調査、測量を行い、地籍図と地籍簿を作成するものであり、これまでの計画に準じて調査している状況である。災害に対応して河川の改修の部分を優先的に行うことに関しては、事前の調査等もあることから難しい。
○委員 飯塚橋から本沢橋までが県の事業になっているが、さらに上流まで計画としてはある。災害ではないが、工事がなかなか進捗しないことも地籍調査の計画の中で検討することはできるのか。
○農村整備課地籍調査室長 参考として、いろいろな情報を把握し進めていきたい。
○農林部長 地籍調査については、あくまでも境界をはっきりさせることが目的である。所有者を変更する事業ではないことから、地籍調査が終わったからといって全てが整理されるわけではない。
○委員 地籍調査の進捗率が7.3％という報告があったが、これから100年も続くような数値である。今後の進め方としてどうやって割合を上げていくのか。
○農林部長 地籍調査は20数年で終わらせる計画にはなっているが、現在１億2,000万円程度の予算と職員９名で行っており、山形市の定員適正化等を考えると一気にふやすのは難しいと思っている。立ち会い等も時間がかかり、予算があっても進むものではないことから、まずは今の事業量を着実に進めていきたいと考えている。
○農村整備課地籍調査室長 立ち会いについては、関係所有者と日時を設定した上で、お互いに境界を確認している。
○委員 農村集落部をしている分には進んだのかもしれないが、市街地に入ると難しくなってくる。やりやすい部分からやっていかないと進んでいかない。そのことも考慮してほしい。
○委員 蔵王上野地区のほか、石綿管を使用している箇所はどの程度あるのか。
○農村整備課長 最上川中流土地改良区の管内で1,800メートルほどあるが、上野地区と違い管路の割合からするとごく少量であり、工事する際は、補助事業は難しく水路の管理者である最上川中流土地改良区が単独で行うことになる。
大要以上の後、議第52号の付託部分のうち、第６款第１項（第６目）及び農業集落排水事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第７目）
〇公設地方卸売市場事業会計
地方卸売市場管理事務所長からの説明を了承し、議第52号の付託部分のうち第６款第１項（第７目）及び公設地方卸売市場事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
休 憩 14時55分
再 開 15時05分
〇歳出 第６款農林水産業費 第２項林業費
森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 材積調査の進捗状況はどうなっているのか。
○森林整備課長 今までは現地に赴き調査をしていたが、今回は市統合型ＧＩＳの航空写真のデータ等を利用する手法により調査している。降雪前までには必要に応じて現地調査も行い、大沼周辺の市有林50ヘクタールの調査を完了する予定になっている。
○委員 山形市は非常に熱心でありがたいとの声も聞くが、市がやらなければならない仕事なのか。いろいろな情報を把握し、時間とコストをかけずにやるよう希望する。
○森林整備課長 今回の材積調査は、あくまで市有林の所有林に限って行っている。今後、市有施設に可能な限り市産材を活用する方針であり、使用できる時期等も含め調査を行っている。民有林についてもシステムを利用すれば可能であると思うが、コストがかかるため、間伐する場所について、間伐推進員の情報を収集しながら、５ヘクタール以上をまとめて施業できるよう、現地で実際に所有者から状況を確認してもらいながら整備している。また、各所有者が集まった機会を捉え確認の上杭を打ち、その際の測量図面などについては森林組合が持っており、将来的に地籍調査時に活用できるようにしている。
○委員 森林は育てる事業から使う事業へシフトしているが、所有する側の意識改革も大事である。どうやって資産として生かすのか、行政の役割や負担が大きくなるのではないかと考えている。今の段階でどのようなビジョンがあるのか。
○森林整備課長 国の政策も使う林業になっており、平成32年までには自給率を50％以上に上げるなどの施策を打ち出している。山形市としては５ヘクタール以上をまとめないと国の支援が得られないことから、森林組合と一緒に５ヘクタール以上となるように取りまとめを行っている。取りまとめ後は、搬出道等を整備しながら少しでも森林所有者の手元にお金が残るように事業を行っている。
○委員 有効な財産であることを所有者にわかってもらえるよう、働きかけをお願いしたい。
○委員 部分林の売り払いにおいて、落札がなかった理由と今後の見通しはどうなっているのか。
○森林整備課長 滝山互助会が国の土地を借り保育活動を行ってきたが、地域では枝打ち等がなかなかできないことから、材木としての価値が低いためである。再度立ち木処分の手続をすると聞いている。
大要以上の後、議第52号の付託部分のうち第６款第２項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費
関係課長からの説明を了承し、議第52号の付託部分のうち第11款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...